下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、３年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成３０年７月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。
改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、３年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成３０年７月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。
豪雨災害の大規模化、猛暑、海水温上昇による不漁など、気候変動が深刻な影響を与えています。 世界でも、異常な豪雨、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっています。世界規模で気候危機の警鐘が鳴らされています。 そんな中で、今年の２月、市長より、柳井市ゼロカーボンシティ宣言が出されました。
一方、平成３０年７月に発生して本市でも大きな被害にありました豪雨災害では、危ないと感じていた約半数の４８.７％の方が、これまで大丈夫だったからなどの理由で避難行動を取っていなかったそうでございます。この教訓を生かして、現在では、災害からの逃げ遅れゼロに向けて、率先避難が叫ばれてございます。 そこで、本市の小中学校の逃げ遅れゼロについて、どのような対策を講じられてございますか。説明をしてください。
令和２年７月に発生した豪雨災害により被災した平郡地区（第一工区）単独災害復旧工事に際して、請負業者から令和４年２月２日に、工事続行不能届が提出されました。これを受けて、現場の工事出来高の確認調査等を行った上で、工事請負契約を解除し、再度工事を発注することとなり、年度末までに完了することができませんでした。
特に平成３０年７月豪雨災害では、一時通行ができず、また山陽本線も利用できないほどの大きな災害も発生しております。そのことを踏まえますと、早急に進めていただきたいと考えます。 もちろん、国、県、光市との連携や協議を進めていくことについては理解しております。現段階において、起点・終点等、何らか進捗状況が分かればお示ししていただきたいと思います。 （３）スポーツ環境の充実について。
主な事業として、４月１日以降に出生した子育て世帯に対しての祝い金として、１０万円分の市内共通商品券を支給する子育て世帯応援誕生祝金事業、コロナの影響を受け、家計が急変しているふたり親世帯を支援する子育て世帯生活支援特別給付金事業、災害対策の機能強化を図る総合防災システム整備事業などのほかに、見島の豪雨災害の復旧工事、三見、大井漁港の施設の改修設計、旭地域のトンネルやむつみ地域の橋りょうの補修などがあります
②として、平成３０年７月に発生した豪雨災害の教訓をどう生かしているのか、お尋ねをいたします。 御案内のように、当時、県道笠戸島線が寸断され、これにより生活が寸断されるという大混乱となりました。また、瀬戸線でも崩落が発生し、長い間、不自由な生活を強いられることとなってまいりました。 ③として、過去に土砂災害を含む災害が発生した地域のパトロールの実施状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
これまでも副議長の経験はさせてもらいましたが、特に平成３０年７月の豪雨災害では、今でも目に焼きついております。当時の小林議長とは、特に災害の規模が大きかった熊毛地区の災害ボランティアの激励や、災害現場の視察、また市民の声を聴いて歩くなど、皆さんの代表として活動ができたことが、大変印象に残っております。
私たちは今、地球温暖化に起因すると思われている気候変動の影響や深刻な自然災害、これまでに体験したことがない猛暑や豪雨災害などに伴う甚大な被害や事故が、事象が各所で発生し、地球温暖化抑制のための施策や防災、備災が非常に大きな課題となっております。 この地球温暖化に対処するため、世界各国は、国際的な枠組みであるパリ協定を結び、自国での温室効果ガスの排出削減目標を掲げております。
これまでも、避難行動要支援者名簿の作成など、一定の取組は進められておりますが、それでも近年頻発する豪雨災害においては、高齢者等への被害の集中が報告されており、重い課題となっております。
本市といたしましては、全国各地で想定外の豪雨災害が発生している状況を踏まえ、柳井市緊急浚渫事業計画による計画的な河川の浚渫等を着実に実施していくことによりまして、集中豪雨による水害を、最大限軽減してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の御質問、空き家対策につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 建設部長。
本特別委員会は、「平成３０年７月豪雨災害の発災要因に関すること」「避難所等の運営体制に関すること」「平成３０年７月豪雨災害の復旧作業の進捗状況に関すること」「岩国市地域防災計画に関すること」「災害ボランティアの受け入れ体制の整備に関すること」「その他防災・減災に関して特別委員会が必要と認めるもの」の調査を目的として、平成３０年１２月２１日に市議会の議決により設置されたものであります。
私たちの生活は、これまでの大量生産・大量消費型の社会経済システムによって豊かなものとなりましたが、それは大量廃棄を伴うもので、不法投棄やダイオキシン問題などの身近な問題に加え、天然資源の枯渇や温暖化が一因と考えられている豪雨災害、海洋中のマイクロプラスチックによる生態系への影響など、地球規模の問題も抱えております。
国が、近年頻発する豪雨災害に対し、水系全体として川という線ではなく、流域という面で捉え各種の対策を検討している点は、従来の防災行政と比べ大きく変わってきた部分であります。特に、線状降水帯などの局所的な豪雨時に流域の自治体が相互に連携し、被害軽減を図る流域治水の考え方は理にかなったものであると言えます。
災害復旧費は、令和２年７月豪雨災害に係る復旧事業費等を計上いたしました。 公債費につきましては、元利償還金等を、諸支出金につきましては、水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金を計上いたしました。 次に、歳入について、御説明申し上げます。
当該敷地は、昨年の豪雨災害で崖崩れが発生した隣接の地盤にございます。旗岡市営住宅Ｂ棟建設予定地の地盤の許容応力度及び基礎ぐい許容支持力等の地盤調査は行いましたか。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 今、公営住宅法第６条と言われましたけれども、公営住宅等整備基準第６条に関するお尋ねということでお答えさせていただきます。
災害復旧費では、平成３０年７月豪雨災害に係る土木施設などの災害復旧費の減により、前年度に比べ２５.２％減の９億１,３８７万６,０００円となっております。 債務負担行為は、総合計画策定事業ほか１６件を新たに設定しております。 続いて、特別会計について御説明いたします。 特別会計につきましては、全９会計で、その合計は３５２億５,０４０万円で、前年度に比べ０.３％の減となっております。
平成２９年度が３０３万２,０００円、平成３０年度が６３５万８,３００円、これにつきましては、西日本豪雨災害の支援分が含まれていますので、額がちょっと大きくなっております。令和元年度が４９９万円ということになっています。
先ほども少しありましたが、萩市は、平成２５年７月２８日に須佐、田万川、むつみ地域を中心に、萩市東部集中豪雨災害という、未曽有の災害を経験しましたが、当時も現在と同様に、補正予算を議会が認め、数多くの復旧復興事業が実施されました。
◆６番（細田憲司議員） これは、２年前の７月、熊毛地区で豪雨災害を受けた自治会やコミュニティーの方々からのお話です。あのときは、大変な豪雨で、幹線道路が水没し、物資の輸送はおろか通行できない状態にありました。幸い、短時間で道路の水は引きましたが、周辺の民家や田畑にはかなりの被害が出ました。